2年の猶予期間
下記の記事で2022年の取引から、ネット上で取引した経費や明細などはすべて電子データで保存しなければいけなくなるとお伝えしたのですが、
2021年12月の税制改正で「2年間は紙保存でＯＫ」となりました。
大綱では難しい言葉で紙保存でもＯＫの場合の条件など書いてありますが、
ほぼほぼ「誰でも何もしなくても2年間は紙でＯＫ」ということになります。
ですので2022年も経費・売上などの明細は、今まで通りプリントアウトしたものでもＯＫとなります。
義務化は2024年1月から…だけど
猶予期間は設けられましたが、
2024年には今度こそ施行されるでしょうし準備期間のための2年間だと思うので
電子データにできるものは今からなるべく移行していった方がいいかと思います。
どういう保存方法なのかは下記の記事をご覧ください。
