ネットでの買い物が面倒になる!?電子帳簿保存法とは
電子帳簿保存法が改正されます。
※2024年まで延期される発表がありました。
概要としては
①ネット取引の買い物などの領収書はデータで保管してね。印刷したものは認められないよ
②今まで領収書をデータだけで保存するには申請した人だけができていたけど、
2022年1月からは逆に全員やらなきゃいけなくなったよ
というものです。
これにより何が変わるのかというと
小規模事業者(売上1000万以下)は
・新しいシステムやソフトなどの導入は必要なし
・ただし明細のダウンロードとバックアップは忘れずにやる。
・メルカリや個人取引など領収書ファイルが出ないサイトで購入した場合購入画面のスクショを忘れずにとる。
くらいかと思います。
タイムスタンプとか検索できるようにしなくちゃいけない?
(売上1000万以下の事業主は)必要ありません。
売上1000万以下の人は「データとスクショだけ保存しとけばOK」です。(一応バックアップもとったほうが良い)
売上1000万円以上の人は
では売上1000万円以上ある人は何が変わるのかというと
①領収書を検索できるファイルネームにする
&
②タイムスタンプシステムの使用or訂正削除の記録が残る会計ソフトの使用or事務処理規定を定める
の対応が必要となってきます。
①の検索できるファイルネームにするは必須で、例えば2022年1月1日にAMAZONで3800円のものを購入して領収書をダウンロードした場合、
日付、取引先名、金額を入れて
20220101AMAZON3800
などの名前にしておく、ということです。
それに加え、②のいずれかを行う必要があります。
②にかかるコストは様々で
・タイムスタンプはめっちゃお金かかる
・会計ソフトはまあまあお金かかる
・事務処理規定を定めるのは自分でやるので無料
という感じです。個人事業主なら事務処理規定で良いと思います。
結論
売上1000万以下の事業主がやることは
明細のダウンロード・購入画面のスクショは忘れずに!
PCがクラッシュした時のためにバックアップも忘れずにしておこう!
です!
参考
令和4年1月強制スタート 電子取引制度 最低これだけやっとけばOK
【緊急!】2022年1月から領収書の紙保存廃止!電子化しないと違法状態に。青色申告が取消?対応策は?【個人事業主・フリーランス・中小企業/Amazon・楽天/請求書PDF/電子帳簿保存法改正の対応策】